RECRUIT 建築部門
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CONSTRUCTION

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求人要項 Entry

1級建築士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士の資格をお持ちの方を求めます。

  • 業務内容

    銀行のレイアウト変更工事、設備老朽更新工事、原状回復工事等の改修工事、グループ会社・一般顧客の同様工事の施工管理。

  • 必須資格

    1級建築士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士のいずれか、または複数の資格。

  • 勤務地

    室町ビルサービス本社:東京都中央区日本橋堀留町 1-8-12 ホウライ堀留ビル
    現場所在地:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、(出張で宮城県、北海道)
    本社:地下鉄人形町駅から徒歩3分

    関西支社:大阪市浪速区難波中1-12-5難波室町2階 地下鉄難波駅徒歩5分
    現場所在地:大阪府、京都府、兵庫県、(出張で福岡県、石川県、愛媛県等)

  • 勤務時間

    勤務時間:8:30~17:00(所定労働時間7.5時間、休憩1時間)

  • 雇用形態

    正社員(60歳以上は嘱託社員)
    試用期間3ヵ月

  • 昇給

    昇給は年1回、7月

  • 賞与

    6月末、12月の2回/年支給

  • 待遇・福利厚生

    <手当>

    • 交通費支給

    <各種制度>

    • 社会保険完備(労災・雇用・健保・厚生年金)
    • 退職金制度(60歳未満)
    • 財形貯蓄制度
    • 昼食・食事補助
    • 資格取得支援制度
    • ベネフィットステーション
  • 休日・休暇

    【年間休日120日以上】

    • 週休2日制(土曜日、日曜日)
    • 祝日
    • 年末年始休暇(12/31~1/3)
    • 慶弔休暇
    • 有給休暇
    • 産休育休・介護休暇

詳細 Details

  • 建築事業部の施工管理組織

    ①技術部:
    銀行、グループ会社、一般顧客工事の施工管理を行います。
    施工高の割合は順に7:2:1程度です。
    技術部はチーム制になっていて、チームリーダーがいます。
    ※一般顧客=ビルメンテ事業部の管理顧客の建物工事及び、営業部新規先の工事を含む
    ②名古屋建築部:
    名古屋地区の銀行、一般顧客工事の施工管理を行っています。
    ③関西支社建築部:
    関西地区中心に一部北陸、四国、九州地区の銀行、グループ会社、一般顧客の施工管理を行っています。
  • 業務フロー

    通常銀行工事の業務フローは以下のようになります。

    • 出件(銀行工事はほとんどが特命工事)
    • 銀行管理部及び関連部署との打合せ(内容把握)
    • 協力会社、別途業者の見積徴取、整理して見積書作成、見積書提出
    • 銀行管理部との金額調整、交渉、金額決定、契約
    • 施工計画立案、総合打合せ(工事の進め方説明会)
    • 施工開始、施工管理(別途工事:直営業者との工事・工程調整含む)、検査、引渡
    • 協力会社への支払業務
    • 竣工図書作成、提出

    既定の協力会社と連携して、建築工事だけ、電気工事だけ、管工事だけという工事別の管理ではなく、建築・電気・管・機械設置工事の施工管理と別途直営業者との調整業務を行う。

  • 業務形態

    • 技術部で管理する銀行、テナントビルなどの工事は土・日・祝日の休日工事、夜間工事となることが多くなります。土・日・祝日に出勤した場合は振替休日を取ります。水曜日をコアにして火・水曜日、水・木曜日で取得することが多いです。
      休日工事、夜間工事が一部の人に偏らないように、チームリーダーがチーム内で調整しています(チーム内で調整できない場合はチームの枠を超えて調整します)。
    • 夜間工事の施工管理を行う場合、常に現場に居続けることを要求してはいません。業務に区切りをつけて、近くのホテルで休息をとるようにしています。
  • 入社したら

    • 入社後3ヵ月は試用期間となります。
    • 指導員が付きます(半年~1年くらい)。
      最初は指導員とともに行動して、仕事の進め方等を学びます。
    • 入社後1週間は社内で入社時研修の講義があります。
  • その他

    • 昼食と食事補助
      本社には社員食堂があり、昼食代は安価に押さえることができます。平日に施工管理で外勤となった時も昼食代の補助があります。また、休日出勤、夜間出勤の時も昼食代及び夜食代の補助があります。
    • 資格取得支援
      会社が認めている資格を取るために学校に通う場合は学費を補助する制度を利用することができます(どのような資格でも良いというわけではありません)。